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ＪＡ北つくば下館営農経済センターは４月２８日、筑西市の水田圃場（ほじょう）で、同センターの笠倉玄也センター長とＪＡ職員ら７人が参加し、約９０㌃の圃場に水稲「あさひの夢」の湛水直播（たんすいちょくは）を行いました。この取り組みは、今年で３年目になり、職員教育の一環として、播種（はしゅ）から収穫までをＪＡ職員自らが管理・作業することにより、知識の向上と生産指導力の強化を目的としています。
湛水直播は、浸種した種子に鉄粉をコーティングして、圃場の土壌表面に直接播種する方法で、ハウスでの育苗管理が省略でき、労力の軽減と低コスト化が図れます。
作業では、鉄コーティング直播専用機を使い、職員らは、笠倉センター長から機械の操作方法や播種ルートの指導を受けながら作業を進めました。
作業をした同センター米穀課の園部和紀さんは、「今年は、昨年よりも増収を目指したい。これまでの経験を営農指導に役立て、生産者の所得向上に繋げていければ」と意気込みを語っていました。
昨年から取り組んだ湛水直播は、「あさひの夢」で１０㌃あたり約１０・５俵の成果を上げた。今年は、１０㌃あたり１１俵を目指しています。
笠倉センター長は、「この水稲栽培の職員教育は、今年で最後とし、集大成の年にしたい」と話していました。
県内有数の梨の産地である筑西市で４月２７日、ＪＡ北つくば下館梨選果場部会が摘果講習会を開きました。講習会は、同部会員が管理する圃場（ほじょう）で、各支部に分かれ行い、部会員やＪＡ、筑西農業改良普及センター約５０人が参加しました。これまでの生育状況を振り返り、大玉多収穫につなげようと摘果作業のポイントや今後の病害虫防除について確認しました。
今年度の梨の開花は、暖冬傾向で３月も気温が高い日が続いたため、幸水の満開時期が平年より９日程度早まりました。開花が早いことで心配された霜の被害も、現時点ではあまり確認されず、天候に恵まれたことから交配作業が順調に進み、着果・生育ともに良好です。
講習会では、普及センターの祝園真一課長がこれまでの気象状況からの梨の生育についてや大玉多収穫を目指すために、摘果実施時期の目安や作業のポイントを確認。祝園課長は、「果台の太い果そうの果実は大きくなるので、なるべく残す。状況を良く確認し、丁寧な摘果を心掛けてほしい」と強調していました。また、黒星病の感染を防ぐため、黒星病を処理するハサミと摘果用のハサミは別にして作業することや、ＳＳ（スピードスプレイヤー）での薬剤防除をするときは、散布むらをなくし、とくに重要な時期や治療効果のある薬剤は、速度を１速落として走行することなどを申し合わせました。
同部会は４２人の生産者が約３３㌶で栽培。幸水を主力に出荷し、今年度は販売金額２億５０００万円を目指しています。
同部会の菊池時男部会長（同選果場場長）は、「摘果作業や今後の肥培管理をしっかり行い、良質な梨生産に繋げ、収穫を迎えたい」と意気込みを語っていました。
ＪＡ北つくば結城南支店と西部営農経済センターは２７日、結城市田間の江川北小学校でＪＡ北つくばアグリスクール「バケツ稲で、稲づくりを学ぼう」を開きました。同支店の高野澤淳子支店長や同センターの稲葉英樹センター長が参加し、小学５年生２３人を対象にＪＡグループの「バケツ稲づくりセット」を活用し、稲の作り方を教えていました。この取り組みは、地域貢献活動の一環として、稲づくりを体験してもらい、食に対する理解や関心を深め、ＪＡを身近に感じてもらおうと企画しました。
バケツ稲づくりは、授業の１・２時間目に行い、稲葉センター長が講師を務めました。授業の始めに、ＪＡはどんな仕事をしているのかを説明し、７０年前と現在の米消費量からの日本の食文化の動向や稲づくりが始まった歴史などを詳しく話しました。次に、米ができるまでの作業について説明し、今回、最初の作業となる「芽出しにチャレンジ」のポイントを解説しました。稲葉センター長は、「もしかすると途中で失敗してしまうかも知れないが、それも勉強。農家さんも蒔いた種が、全部収穫できるわけではないので、仲間同士助け合いながら稲づくりを楽しんでほしい」と話し、児童たちに質問を投げかけながら授業を進めていました。その後、児童たちは、ゼリーやプリンの容器に水を入れ、種もみを浸しました。
授業を受けた児童たちは、「とてもわかりやすく、楽しく学べた。これから稲づくりをがんばりたい」と笑顔で話していました。
今後ＪＡでは、児童たちのバケツ稲づくりを応援するために、バケツに種まきや田植え、中干し、稲刈りなどの時期に同学校を訪れ指導する予定です。
ＪＡ北つくば次世代農業研究会は１９日、筑西市岡芹のＪＡ北つくば本店で、令和３年度第１回研究会の研修会を開きました。ＪＡ全農いばらき県西推進事務所の安達卓哉氏が講師を務め、若手農業者やＪＡ職員ら１９人が参加し、「土づくりについて」をテーマに講義しました。
同研究会は、２００７年に設立。現在は１８人の会員で運営し、ＪＡ管内（筑西、桜川、結城市）の異なる作物を生産している若手農業者（３９歳以下）が、地域を超えて集まっています。研修会や交流を通じて、同世代の農業者を尊重しながら、共に地域農業の発展を目指すことを目的としています。
同研究会の松本幸哲会長は「農業にとって土づくりは重要。土壌を理想の状態にしていくのは難しいことだと思うが、疑問点などはしっかり質問し、理解を深めてほしい」とあいさつをしていました。
研修会では、肥料に関する基礎的なことから始まり、作物の健全な生育と土壌環境についてやＪＡ管内の水稲土壌分析結果などを説明。また、有機質肥料を活用することによるさまざまな効果を詳しく講義をしました。会員らは積極的に質問し、改めて土づくりに対する意識を高めました。
同研究会では、会員全員が共有出来る研修会の内容を模索しテーマを決め、年５～６回の研修会を開く予定です。
ＪＡ北つくば結城園芸部会レタス部は１５日、結城市の江川多目的集会施設で、令和３年産初夏レタス・サニー・カール目ぞろえ会を開開きました。生産者やＪＡ、行政、市場担当者ら約６０人が参加し、４月１８日からの初夏レタスの出荷に合わせ、規格の統一を図りました。今年度は、例年より生育期に気温が高く、適度な降雨があったことから生育は若干前進。昨年よりも初夏レタスの出荷スタートが約１週間早まりました。
同部の小川栄部長は「今シーズンから出荷規格が若干変更となる。しっかり目を合わせ、有利販売に繋げるため、最後まで良質なレタスの出荷をお願いしたい」と部員らに呼び掛けました。
目ぞろえ会では、ＪＡ全農いばらき担当者が、販売情勢や他産地情勢を説明。市場６社の担当者らは、コロナ禍での販売状況や市場情勢を話し、サンプルのレタスを前に、形状や大きさを揃えて綺麗に箱詰めすることや量目に注意することなどを確認しました。市場担当者は「結城のレタスは信頼が高い。この信頼を継続していけるよう、今まで以上に品質に気を付け出荷してほしい」と強調しました。また、ＪＡ北つくば西部営農経済センターの営農担当者らは、今年４月に群馬県や長野県の競合産地を訪れ、作付けや生育状況を視察。同部員らに、他産地の状況を説明し、今後の栽培に役立ててもらい、有利販売に繋げるため情報を共有しました。
ＪＡ管内の結城市は県を代表するレタス産地の一つで、県の銘柄産地にも指定される。同部は生産者１１１人が約１０５㌶を栽培。出荷は５月下旬まで続き、今年度は出荷数量３５万㌜（レタス１㌜７㌔～９．５㌔、リーフ１㌜４．５㌔）を見込み、販売金額５億円を目指しています。
ＪＡ北つくば結城園芸部会春白菜部は１３日、結城市のＪＡ北つくば結城野菜集出荷所で、令和３年産春ハクサイの目ぞろえ会を開きました。生産者やＪＡ、行政、市場担当者ら２６人が参加し、これからの出荷最盛期に向け規格の統一を図りました。
今年度は、４月上旬から出荷が始まり、気温が高かったことから若干生育が進み、４月中旬から５月上旬頃に出荷のピークを迎えます。天候などによる被害も少なく、順調に生育し、品質は良好で安定した出荷を見込んでいます。
同部の浜野公男部長は「これから約２か月間出荷が続く。最後まで規格を守り、有利販売に繋げていこう」と部員らに呼び掛けました。
目ぞろえ会では、ＪＡ全農いばらき担当者が、販売情勢や他産地の状況を説明。市場７社の担当者が、サンプルのハクサイを手に、品質や形状などを確認し、外葉の付け過ぎに注意することや量目を徹底することなどを申し合わせました。市場担当者は、「消費者の期待を裏切らないよう選果選別を徹底してほしい。中身の品質を確認するため、試し切りを頻繁に行うことをお願いしたい」と強調していました。
同部は部員２０人が約４５㌶で春ハクサイを栽培。部員全員がエコファーマーを取得し生産履歴の記帳や農業生産工程管理（ＧＡＰ）に取り組み、京浜市場を中心に約２０万㌜（１㌜１３㌔、１５㌔）の出荷を目指しています。
ＪＡ北つくば結城園芸部会施設園芸部は１２日、結城市大木のＪＡ北つくば西部営農経済センターで春トマトの中間販売検討会を開きました。同部役員やＪＡ職員ら８人が出席し、市場２社の担当者らはウェブで参加しました。同部は、ＪＡ北つくば結城トマト選果場を自主運営していることから、今年１月からの販売経過を振り返り、４月下旬からの出荷最盛期に安定した出荷を図るため、出荷量を調整して無休で選果場を稼働し、連日出荷する体制を確認し、意見を交わしました。
今年度の春トマトは、生産者の徹底した肥培管理と天候にも恵まれことで順調に生育。３月までの出荷量は、全体量少なかった前年を上回り、約１７１㌧で前年比１１３％の実績となりました。
選果場の場長も務める森田修一部長は、「気温も高くなり、若干小玉傾向ではあるが、順調な出荷が続いている。これから出荷最盛期に向けて、しっかりと良質なトマトを生産していく」と話していました。
検討会では、ＪＡの営農指導員が販売情勢や他産地の状況を説明。同選果場の山田肇生産対策委員長が、３月下旬に行った圃場巡回での作柄や病害虫の発生状況について話しました。市場担当者らは、市場情勢や産地への要望などを話し、「品質・数量ともに安定している。これから気温も上がってくるので、品質管理の徹底と正確な情報提供をお願いしたい」と強調した。その後、同選果場の一ツ木幸雄販売対策委員長が議長を務め、有利販売に向けさまざまな意見が交わされ、今後の販売方針を確認しました。
同部は生産者１４人が約４㌶で春トマトを栽培し、「いまどきトマト」の名称でブランド化しています。出荷のピークは５月中旬で、７月下旬まで出荷が続きます。同選果場は今年度、約８００㌧の出荷量を見込み、販売金額２億円を目指しています。
ＪＡ北つくばこだま西瓜部会は９日、筑西市上星谷のＪＡ協和野菜集出荷所でこだまスイカ目ぞろえ会を開きました。生産者やＪＡ、市場担当者ら７５人が参加し、有利販売に向け規格の統一を図りました。また、新型コロナウイルス感染予防のため、消毒や時間を短縮するなど対策をしっかり取り行いました。
今年度は、天候に恵まれ交配作業も順調で着果も良好に進み、生育に好条件とされる日中と夜間の寒暖差が大きかったため、糖度は高く、シャリ感も十分に仕上がりました。３月末までの出荷数量は、気温が高く推移したことで、例年より１週間程度出荷が早まり、１４２９７㌜（１㌜８㌔）前年比で１８０％を超え、今シーズンは例年を上回る出荷量が期待できます。
目ぞろえ会では、ＪＡ担当職員の日向一貴営農指導員が産地情勢や販売方針などを説明。市場担当者らは、市場情勢や販売状況を話し、「当産地のこだまスイカは、量販店などからの信頼も厚い。今年は糖度も高く味も良い、最後まで良質なこだまスイカの出荷をお願いしたい」と強調しました。その後、同部会の小林和成検査委員長から、色むらや傷の割合による等級の境目などの出荷基準を確認し、生産者らはサンプルのこだまスイカを手に、生産者同士話し合いながら規格の統一を図りました。
ＪＡ管内の筑西市と桜川市は全国でも有数の産地。同部会は両市合わせて１４７人の生産者が約６１㌶を栽培しています。出荷のピークは６月上旬で７月中旬まで出荷が続き、今年度は約４０万㌜の出荷量を見込み、販売金額１０億円を目指します。また、同集出荷所に隣接するＪＡ北つくば協和直売所では、新鮮なこだまスイカを購入することができ、毎年、県内外からこだまスイカを求めて多くの客が足を運んでいます。
同部会の大久保修一部会長は「今年のこだまスイカは食べないと損。それぐらい例年よりも美味く仕上がっている」と自信を見せています。
ＪＡ北つくば花き部会小菊部は６日と７日の二日間、筑西市と桜川市の同部部員が管理する圃場（ほじょう）６ヵ所で、それぞれの地区ごとに分かれ、８月のお盆出荷に向けた小菊の初期管理現地講習会を開きました。生産者やＪＡ、筑西地域農業改良普及センターから計約４０人が参加し、育苗管理や定植後の管理、病害虫防除について確認しました。
同部では、生産者により定植時期は異なるが、出荷時期が重ならないよう昨年１２月から定植作業が始まり、出荷は５月下旬から１２月頃まで続きます。現在生育中の小菊は、天候にも恵まれ、病害虫の発生も少なく、生育は順調に進んでいます。
同部の早瀬勢樹子菊専門部長は「コロナ禍の影響で、部会活動が困難になっているが、感染予防対策を取りながら現地講習会などはしっかりと行い、良質な小菊の生産に繋げていきたい」と話していました。
講習会では、普及センターの毛利直子専門員が、これからの育苗管理について説明し、「平年より気温が高い日が続いているので、苗が伸びやすくなっている。苗の生育状況を良く確認しながら定植してほしい」と呼びかけ、定植後の管理方法や病害虫防除の徹底を申し合わせました。生産者らは、小菊の生育状況を見ながら、生産者同士話し合い、普及センターやＪＡの営農指導員に積極的に質問し、今後の栽培管理を確認しました。
同部は生産者５０人が約９．５㌶で小菊を栽培。生産者・実需者ニーズに対応した生産・出荷の取り組みや品質等の評価が高く、県の銘柄産地にも指定されています。
梨の開花を直前に控えた筑西市の関城地区で３月２９日、ＪＡ北つくば関城梨選果場部会と関城梨部会が初期管理講習会を開きました。講習会は同部会の部会員が管理する圃場（ほじょう）でそれぞれ開かれ、生産者やＪＡ、筑西地域農業改良普及センター約７０人が参加し、満開予測時期や霜害対策、今後の病害虫防除などを確認しました。
梨品種「幸水」の満開時期の平年値は４月１７日頃。今年は暖冬の影響で「幸水」の満開予測は、今後の気温が平年値より２度高く推移した場合、平年に比べ９日程度早まる見込みです。
普及センターの米田雅俊主査は「昨年より満開時期が２日程度早くなる可能性があるので、晩霜に注意し、作業が遅れないようしっかりと管理してほしい」と呼び掛けました。晩霜予測の目安として午後６時の気温が７、８度、午後９時の気温が４、５度の場合、翌朝の日の出前にはマイナス１～マイナス２度まで急激に気温が下がり霜害の危険性が高まります。圃場に温度計を設置して気温を確認し、霜害を防ぐため網の展張や凍霜害対策を行うことなどを申し合わせました。また、開花時期前後は黒星病の最重要防除期になることから、開花の時期を見極め、適期に農薬を散布することを確認しました。
同選果場部会の松本幸夫部会長は「栽培の中でも初期管理はとても重要。今年は気温も高く開花も早い予想が出ているので、前倒しで作業を行い、栽培管理や病害虫防除を徹底していく」と話していました。
両部会は８３人の生産者が約７０㌶で栽培。「幸水」を主力に出荷し、今年度は販売金額５億円を目指します。
ＪＡ北つくば結城園芸部会レタス部は８日、結城市大木のＪＡ北つくば結城南支店で、令和３年産春レタス・サニー・カール統一目ぞろえ会を開きました。生産者や結城地域農業改良普及センター、ＪＡ担当者約５０人が出席し、市場担当者３人は、それぞれの市場からウェブで参加。本格的な出荷を前に規格の統一を図りました。目ぞろえ会は、新型コロナウイルス感染予防対策をしっかり取り行いました。
２月中旬から始まった春レタスの出荷は、降水量が少なく、乾燥や低温の影響により生育に若干遅れが見受けられたが、３月中旬からは日量約３０００～４０００㌜（レタス１㌜７㌔～９．５㌔、リーフ１㌜４．５㌔）の順調な出荷を見込み、品質は良好で例年並みの出荷量が期待さます。
同部の小川栄部長は「新型コロナウイルスの影響もあり、厳しい販売状況になっている。こうした中でも有利販売につなげるため、傷みを出さず良質なレタスを出荷していこう」と部員らに呼び掛けました。
目ぞろえ会では、ＪＡ全農いばらき担当者が、他産地情勢や販売経過を説明。市場３社の担当者は、市場情勢を詳しく話し、「これまでの経験と知識を活かし、若どりを心掛け結城らしい良質な春レタスを出荷してほしい」と強調していました。その後、同部役員やＪＡ担当者が、サンプルのレタスを規格ごとに選別し、外葉の付け過ぎや異物の混入に注意すること、形状や大きさを揃えて出荷することなどを確認しました。
ＪＡ管内の結城市は県を代表するレタス産地の一つで、県の銘柄産地にも指定されています。同部は生産者１１１人が約１０５㌶で春レタスを栽培。出荷は５月下旬まで続き、今年度は出荷数量３５万㌜を見込み、販売金額５億円を目指します。
ＪＡ北つくば結城種子生産部会は８日、結城市小森のＪＡ北つくば結城種子センターで、にじのきらめき種子栽培講習会を開きました。生産者や結城地域農業改良普及センター、ＪＡ職員が１３人が参加し、良質な種子生産に繋げることを目的に、にじのきらめき種子の栽培管理について確認しました。同部会では、２０２０年産から４人の生産者が約３㌶で、にじのきらめきの種子生産を始めました。ＪＡ管内（筑西・桜川・結城市）の生産者が同品種を栽培する面積が増えていることや、県内でも注目を集めてきていることから、２１年産は、８人の生産者が約９㌶（うち５㌶は茨城県農林振興公社の生産委託、４㌶は木徳神糧の生産委託）に栽培面積を拡大させ、種子生産に取り組みます。生産された種子は、県内ＪＡに供給される予定です。
同部会の稲葉吉政部会長は「にじのきらめきは、年々栽培面積が増えている大変有望的な品種である。これから栽培管理をしっかり行い、良質な種子の生産をお願いしたい」と呼び掛けていました。
講習会では、普及センターの小島主査から、品種の特長や種子生産上の留意点について詳しく説明し、「生育期後半に窒素をあまり効かせ過ぎないよう注意してほしい。収穫時期は、穂の色を見て刈り取りの判断すること」と強調していました。その後、病害虫防除や乾燥調製についての注意点を話し、生産者同士意見を交わしながら栽培管理の確認をしました。
同部会は、水稲品種「コシヒカリ」や「チヨニシキ」「夢あおば」「あさひの夢」などの種子を、生産者６５人が約１００㌶で栽培する他、麦種子も生産しています。行政や普及センター、ＪＡ関係機関と連携し、厳正な圃場審査の他、変種・異品種による事故防止に向けたマシンメンテナンス講習や種子伝染病等を予防するための適期防除、栽培管理技術研修会などを行い、優良種子の品質向上を図っています。
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桜川市大国玉のＪＡ北つくばキュウリ選果場は３月に入り、促成キュウリの本格的な出荷を迎えました。出荷は、昨年１２月１１日から始まり３月からは日量約３０００㌜（１㌜５㌔）を京浜市場へ向け出荷します。３月下旬から４月下旬にかけては、出荷のピークを迎え日量約４０００㌜が出荷される見込みです。また、選果員は新型コロナウイルス感染防止のため、検温や消毒を徹底し、さまざまな対策を取り作業を行っています。
今年度は、昨年１１月上旬頃から定植が始まり、天候に恵まれたことから順調に生育。病害虫の発生も比較的少なく、日照量も多く、日中と夜間の寒暖差があったことから、みずみずしく良質なキュウリに仕上がり、例年並みの出荷量が期待できます。
同選果場では、１６年に新選果機械を導入しました。選果機は、スピードカメラで１秒間に約４本のキュウリの選別が可能です。大きさや形、色を選別し、等級ごとにコンベヤーに乗り運ばれ、箱詰めされます。無落差ベルト式で、搬送時の転がりやコンベヤーの落差によって起こるイボ落ちを防ぎ、コンパクトな設計になっており、従業員の労働力の軽減や光熱費の削減にもつながっています。
ＪＡ北つくばきゅうり選果場部会の小島敬部会長は「冬場のキュウリは、皮が薄く食感も良い。今年は、甘みのある美味しいキュウリに仕上がっているので、ぜひ食べてもらいたい。これから６月まで続く出荷に向けて、生産者一丸となり、気を引き締めて良質なキュウリを生産していく」と意気込みを語ってくれました。
同部会は、２００２年に設立し、１４年には主体的自主運営を始めました。選果部・販売対策部の専門部を設け、パート雇用の確保に努めながら安定した生産・販売に取り組んでいます。生産者４０人が約１２・２㌶で促成キュウリを栽培し、今年度は出荷数量５０万㌜、販売金額５億５０００万円を目指しています。
ＪＡ北つくば協和野菜集出荷所と明野野菜集出荷所で１日から、こだまスイカの出荷が始まりました。ＪＡ管内の筑西市と桜川市は全国でも有数の産地。今年度は、１１月下旬から定植作業が始まり、日照量に恵まれたことから着果も良好に進みました。また、生育に好条件とされる日中と夜間の寒暖差があったため、糖度は高く、シャリ感も十分で良質なこだまスイカに仕上がっています。
出荷されたこだまスイカはＪＡこだま西瓜（すいか）部会の名倉敏行さんと西村喜一郎さんが収穫したものです。この日は２人合わせて１６１㌜（１㌜８㌔）を京浜市場に向けて出荷しました。
同部会は両市合わせて１４７人の生産者が約６０㌶で栽培しています。冬場に暖房を使わないハウス栽培が主流で、高い糖度と大玉スイカに似たシャリ感が特徴の品種「スウィートキッズ」を中心に出荷しています。厳しい等級規格が設けられ、出荷前にはＪＡ職員らが試割りを行い、糖度や食味、形状など、条件を満たしたスイカだけを「紅（べに）の誘惑」のブランド名で京浜市場を中心に販売しています。選果選別が徹底されたスイカは市場や消費者からの評価も高い。毎年、こだまスイカのシーズンには、ＪＡの農産物直売所に県内外から多くの買い物客がこだまスイカを求めて足を運んでいます。
今年度は約４０万㌜の出荷量を見込み、販売金額１０億円を目指しています。出荷のピークは６月上旬で７月中旬頃まで出荷が続きます。
同部会の名倉敏行さんは「今年は天候にも恵まれ、糖度も高く、美味しいこだまスイカができた。良質なこだまスイカを消費者に届けられるよう、常に努力していく」と意気込みを語っていました。
当ＪＡから、ＪＡ管内の筑西市で生産された二条大麦を使用した国産麦１００％のＪＡオリジナル麦茶ペットボトル（５００ｍｌ）を静岡県島田市のハラダ製茶株式会社と群馬県高崎市のハルナプロデュース株式会社と共同で開発、商品化しました。麦の焙煎は、ハラダ製茶が担当して、ハルナプロデュースが充填や製造を行っています。この二条大麦は、筑西市の２人の生産者（広瀬武志さん、渡辺政彦さん）が、２０１９年７月にＪＧＡＰ（日本版農業生産工程管理）認証を受けた農場で生産したもので、品種は大粒大麦「ミカモゴールデン」を使用します。
今後は、３月からＪＡ職員による組合員への訪問活動で予約受付を行い、ＪＡの広報誌等で周知を行い、ＪＡファーマーズマーケット「きらいち」でも４月中旬頃からの販売を予定しています。皆さまも是非ご賞味下さい。
２０２１年２月２５日
「貯金規定」の一部改正について（事前のご案内）
２０２１年４月１日（木）付で「貯金規定」の一部改正を実施いたします。
改正内容の詳細等につきましては、該当する約款の新旧対照表をご参照ください。
なお、約款の実質的な内容変更を伴わない字句修正（送り仮名、句読点、数字を半角から全角等）も行いますが、当該字句修正は新旧対照表での表示は省略します。
ＪＡ北つくばオリジナル麦茶は、ＪＧＡＰ認証を取得した私たち（㊧広瀬 武志さん ㊨渡辺 政彦さん）の大麦（ミカモゴールデン）が使われています。
※JGAP（農産物）は食品安全・労働安全・環境保全・人権福祉など持続可能な農場経営への取組みに関し、日本の標準的な農場にとって必要十分な内容を網羅した基準となっています。
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「すてっぷ２月号」楽しい旅のご案内掲載の下記の旅行につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、催行が中止となりました。皆さまには、大変ご迷惑お掛け致しますが、ご理解の程よろしくお願い致します。
※催行中止
２月２８日（日）・３月３日（水） 群馬県春めく秋間梅林と世界遺産富岡製糸場の旅
（新型コロナウィルス感染拡大の為、催行中止）
ご不明な点などございましたら、旅行センターまでご連絡ください。
問合わせ先
旅行センター 0296-25-3538
下記の「相続スタディ教室」は、国内外での新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症拡大の防止のため、安全を考慮し延期させていただきます。新たな日程につきましては、現在は未定となっておりますが、決定になり次第当ホームページ、広報誌等でご連絡させて頂きます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
開催日：令和３年１月１５日（金）
時 間：１３：３０～１５：００
場 所：ＪＡ北つくば本店２階
問合わせ先
総務部 企画開発課 内田・齋藤 0296-25-6600
「ステップ１月号」楽しい旅のご案内掲載の下記の旅行につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、催行が中止となりました。皆さまには、大変ご迷惑お掛け致しますが、ご理解の程よろしくお願い致します。
※催行中止
２月１０日（水）～１３日（土）Ｎツアー 奄美大島＆八重島諸島３泊４日
（新型コロナウィルス感染拡大の為、催行中止）
ご不明な点などございましたら、旅行センターまでご連絡ください。
問合わせ先
旅行センター 0296-25-3538
結城市とＪＡ北つくばは昨年１２月８日、結城市中央町の同市役所で「災害時における物資拠点運営の協力に関する協定」締結に基づく調印式を開きました。同市の小林栄市長やＪＡの吉川君男組合長、同市役所職員、ＪＡの管理職ら５人が参加しました。この協定は、同市内において、災害が発生または災害が発生するおそれがある場合に、被災者に対し救援物資等の供給を円滑に行うための物資拠点運営業務を相互に協力していくことを定めています。ＪＡでは、同市内にあるＪＡ北つくば結城野菜集出荷所やＪＡ北つくば西部営農経済センターを災害時の物資拠点とする他、物資の荷さばきを円滑に行うためフォークリフトなどの荷役資機材の提供やそれらを操作する人員などの派遣も行います。
小林市長は、「近年、大規模災害が頻繁に発生するようになった。結城市でも、いつ起こるかわからい災害に備えＪＡと協力し迅速かつ安全に対応していきたい」とあいさつをしていました。
吉川組合長は、「災害ついては、未然防止対策も重要になってくる。地域住民が住みよい街になるような取り組みもお願いしたい。ＪＡでも精一杯協力していく」と話し、互いに協定書に署名し協定を結びました。
ＪＡでは、万が一災害が発生した時に備え、地域のライフラインとして地域住民の生活を守り、社会的使命を果たせるよう災害備蓄用保存水や保存食などを、２０１７年からＪＡ管内（筑西・桜川・結城市）の１０支店に毎年備蓄しています。
