ＪＡ北つくば結城種子生産部会は８日、結城市小森のＪＡ北つくば結城種子センターで、にじのきらめき種子栽培講習会を開きました。生産者や結城地域農業改良普及センター、ＪＡ職員が１３人が参加し、良質な種子生産に繋げることを目的に、にじのきらめき種子の栽培管理について確認しました。同部会では、２０２０年産から４人の生産者が約３㌶で、にじのきらめきの種子生産を始めました。ＪＡ管内（筑西・桜川・結城市）の生産者が同品種を栽培する面積が増えていることや、県内でも注目を集めてきていることから、２１年産は、８人の生産者が約９㌶（うち５㌶は茨城県農林振興公社の生産委託、４㌶は木徳神糧の生産委託）に栽培面積を拡大させ、種子生産に取り組みます。生産された種子は、県内ＪＡに供給される予定です。

　同部会の稲葉吉政部会長は「にじのきらめきは、年々栽培面積が増えている大変有望的な品種である。これから栽培管理をしっかり行い、良質な種子の生産をお願いしたい」と呼び掛けていました。

　講習会では、普及センターの小島主査から、品種の特長や種子生産上の留意点について詳しく説明し、「生育期後半に窒素をあまり効かせ過ぎないよう注意してほしい。収穫時期は、穂の色を見て刈り取りの判断すること」と強調していました。その後、病害虫防除や乾燥調製についての注意点を話し、生産者同士意見を交わしながら栽培管理の確認をしました。

　同部会は、水稲品種「コシヒカリ」や「チヨニシキ」「夢あおば」「あさひの夢」などの種子を、生産者６５人が約１００㌶で栽培する他、麦種子も生産しています。行政や普及センター、ＪＡ関係機関と連携し、厳正な圃場審査の他、変種・異品種による事故防止に向けたマシンメンテナンス講習や種子伝染病等を予防するための適期防除、栽培管理技術研修会などを行い、優良種子の品質向上を図っています。

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ＪＡ北つくばオリジナル麦茶は、ＪＧＡＰ認証を取得した私たち（㊧広瀬　武志さん　㊨渡辺　政彦さん）の大麦（ミカモゴールデン）が使われています。

※JGAP（農産物）は食品安全・労働安全・環境保全・人権福祉など持続可能な農場経営への取組みに関し、日本の標準的な農場にとって必要十分な内容を網羅した基準となっています。

ＪＡ北つくば　直売所「きらいち筑西店、結城店」では、お客様の利便性向上の為、下記のＱＲコード決済が、1月21日（木）から使えるようになりました。是非ご利用下さい。

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　下記の「相続スタディ教室」は、国内外での新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症拡大の防止のため、安全を考慮し延期させていただきます。新たな日程につきましては、現在は未定となっておりますが、決定になり次第当ホームページ、広報誌等でご連絡させて頂きます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

開催日：令和３年１月１５日（金）

時　間：１３：３０～１５：００

場　所：ＪＡ北つくば本店２階

問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

総務部　企画開発課　内田・齋藤　　0296-25-6600

「ステップ１月号」楽しい旅のご案内掲載の下記の旅行につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、催行が中止となりました。皆さまには、大変ご迷惑お掛け致しますが、ご理解の程よろしくお願い致します。

　※催行中止
　　２月１０日（水）～１３日（土）Ｎツアー　奄美大島＆八重島諸島３泊４日
　　（新型コロナウィルス感染拡大の為、催行中止）

　　ご不明な点などございましたら、旅行センターまでご連絡ください。

問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

旅行センター　　0296-25-3538

　結城市とＪＡ北つくばは昨年１２月８日、結城市中央町の同市役所で「災害時における物資拠点運営の協力に関する協定」締結に基づく調印式を開きました。同市の小林栄市長やＪＡの吉川君男組合長、同市役所職員、ＪＡの管理職ら５人が参加しました。この協定は、同市内において、災害が発生または災害が発生するおそれがある場合に、被災者に対し救援物資等の供給を円滑に行うための物資拠点運営業務を相互に協力していくことを定めています。ＪＡでは、同市内にあるＪＡ北つくば結城野菜集出荷所やＪＡ北つくば西部営農経済センターを災害時の物資拠点とする他、物資の荷さばきを円滑に行うためフォークリフトなどの荷役資機材の提供やそれらを操作する人員などの派遣も行います。

小林市長は、「近年、大規模災害が頻繁に発生するようになった。結城市でも、いつ起こるかわからい災害に備えＪＡと協力し迅速かつ安全に対応していきたい」とあいさつをしていました。

吉川組合長は、「災害ついては、未然防止対策も重要になってくる。地域住民が住みよい街になるような取り組みもお願いしたい。ＪＡでも精一杯協力していく」と話し、互いに協定書に署名し協定を結びました。

ＪＡでは、万が一災害が発生した時に備え、地域のライフラインとして地域住民の生活を守り、社会的使命を果たせるよう災害備蓄用保存水や保存食などを、２０１７年からＪＡ管内（筑西・桜川・結城市）の１０支店に毎年備蓄しています。

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ＪＡ北つくば女性部は１１日、筑西市西榎生のＪＡ北つくば営農経済センターで「ＪＡ北つくば女性部 家の光記事活用発表会」を開きました。同部の永盛祐子会長やＪＡの成田治彦専務、同女性部員ら３９人が参加しました。また、例年であれば約４５０人の参加者が集い「家の光大会」を開いていましたが、今年は新型コロナウイルス感染予防のため、人数を制限し消毒や検温を行い、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保し対策を取りました。同発表会は、生活文化活動と女性組織活動の情報交換や交流を通し女性部の活性化を図ることを目的に毎年開いています。

永盛会長は、「今年は、家の光を活用しコロナ禍でもできる女性部活動を展開してきました。家の光は、身近にある私たち女性部の参考書なので、ぜひ活用してもらいたい。これからも女性部活動の充実を図っていきます」とあいさつをしました。

発表会では、竹内啓子さん（関城地区）・小平美津江さん（結城地区）・飯島一枝さん（大和地区）・吉原富士子さん（真壁地区）の各地区の女性部員４人が家の光を活用した体験を発表しました。発表者の一人からは、女性部での経験などを話し、「これから新しい生活様式が求められる時代、その時々に合った私たちに、今できること、を考えながら「おうちで家活」を進めつつ、少人数から始める「集う家活」も計画していきたい」と発表しました。その後、家の光協会から発表者一人ひとりに対し講評が行われ、成田専務から賞状と記念品が手渡されました。

　ＪＡでは、くらしを支える『家の光』をＪＡと女性部のよりどころとし、仲間づくりのツールとして積極的に『家の光』『地上』『ちゃぐりん』の普及運動に取り組んでいます。

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ＪＡの准組合員にＪＡ北つくばのことを知ってもらおうと、准組合員向けコミュニティー誌とガイドブック、オリジナルの卓上カレンダーを１２月中旬にＪＡ職員が、准組合員宅を訪問し約３１００戸に配布しました。この取り組みは初の試みです。近年、正組合員の高齢化や世代交代などにより、准組合員数が増加傾向にあります。ＪＡの組織基盤である組合員の構成が変化し、そのニーズも多様化している中、ＪＡにおける准組合員の位置づけの明確化や意思反映に向けた取り組みの第一歩として企画しました。

コミュニティー誌の内容は、ＪＡの組合員とは何かを理解し、准組合員であることを認識してもらう記事を掲載しています。ＪＡに関する質問や意見、要望をハガキに回答すると、抽選で１００人にＪＡ北つくばファーマーズマーケット「きらいち」で使える商品券が当たるアンケートを行いました。

ガイドブックは、ＪＡ事業の概要や地域貢献活動、農畜産物の紹介、「きらいち」で使えるプレミアムポイントカードの説明などを２０ページにわたり掲載しました。

卓上カレンダーでは、月ごとにＪＡ管内（筑西・桜川・結城市）で栽培されている農畜産物を、旬を迎える季節に紹介する他、それらを使った料理を、ＱＲコードを読み込むと、ＪＡ北つくばのホームページの中にある、「キラッとレシピ」にアクセスされ、レシピ紹介や動画での作り方を来年１月より配信していきます。

受け取った准組合員の石島憲太郎さん（３５）は、「ＪＡでは、さまざまな活動をしていることを知った。これからも地域のために頑張ってほしい」と話していました。

この取り組みを企画したＪＡ総務部企画開発課の平塚智彦課長は「課内のメンバーが連携して良いものができた。訪問活動において准組合員の皆様からも好評を頂いている。第二歩、第三歩と取り組みを進め、准組合員の意見も積極的に取り入れていきたい」と意気込みを語っていました。

ＪＡでは、准組合員を「食のサポーター」と位置付けています。今後は、更なる准組合員との接点を強化しＪＡへの理解を深め、共に地域農業や地域のくらしを支えていくことを目指します。

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　ＪＡ北つくば真壁・大和・岩瀬支店は７日、桜川市真壁町飯塚の市役所真壁庁舎で、同市内の小・中学校へアルコール消毒液とハンドソープを寄贈する贈呈式を開きました。同市教育委員会の稲川善成教育長やＪＡの吉川君男組合長、同市役所職員、ＪＡの支店長の３人が参加しました。この取り組みは、地域貢献活動の一環として、新型コロナウイルスやインフルエンザ感染予防のため、子供たちが安心して生活できる環境をつくり、学校や地域住民、ＪＡとの繋がりを深めることを目的に行いました。

贈呈式で吉川組合長は、「新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の気配が見えない。このような状況の中、地域の組織として、子供たちが安心して学校生活を送れるようＪＡでも協力していきたい」と話していました。

稲川教育長は「安全安心を最優先に考えていかなければならない。子供たちも徹底した感染症対策をしっかり身に付けていくことが大切で、このような取り組みは、ありがたくとても助かる」と感謝を述べていました。

寄贈品は、アルコール消毒液３３本（１本１．８㍑）とポンプ式ハンドソープ９３本、詰め替え用ハンドソープ９３本を、同市の小・中学校１３校へ同３支店のＪＡ職員が、それぞれの学校へ配布しました。また、寄贈品のアルコール消毒液は、同市真壁地区の酒造会社に協力してもらい、一升瓶に入れて作ってもらいました。

ＪＡでは、豊かで暮らしやすい地域社会の実現や信頼されるＪＡを目指し、年間を通しさまざまな地域貢献活動に取り組んでいます。

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