ＪＡ北つくば結城園芸部会とＪＡ北つくば西部営農経済センターは４日、結城市大木のＪＡ北つくば結城南支店で、不足する農業労働力支援に関する説明会を開きました。新型コロナウイルス感染予防対策をしっかり取り、生産者やＪＡ関係者ら４８人が参加。コロナ禍において、農畜産物の価格の低迷や生産資材価格の高騰などにより、農業経営は深刻なダメージを受け、さらには外国人材の新規入国が原則禁止される中、働き手の確保面で問題を抱えている状況であることから、農業の労働力を確保するための手段や支援事業、農福連携について確認しました。
同部会の宮田理也副部会長は、「コロナ禍で労働力の安定確保が難しくなってきているが、結城地区においては収穫や作付け作業と働き手が必要になり、早急に労働力を確保していかなければならない。説明会を参考にして活かしてほしい」とあいさつしました。
説明会では、ＪＡ全農茨城県本部営農支援部営農支援課金澤泰俊氏が、人材派遣業者との連携について、株式会社シェアアグリや株式会社ＨＲＣとウェブでつなぎ事業を紹介した他、ＪＡ全農茨城が運営する農業人材マッチングサイト「いいもの いっぱい いばらきの農業とＪＡで働こう」や「農ＨＯＷ（ノウハウ）」それぞれの特色を説明し、農福連携の事例などを報告しました。ＪＡ茨城県中央会県域支援センター次長の大関久夫氏は、外国人材受け入れ農家を対象に行った緊急調査での労働力不足の状況などに触れ、農業労働力確保緊急支援事業の活用について詳しく話しました。
ＪＡでは今後、米や麦などを栽培する普通作の生産者へも労働力確保に向けて情報提供に努めていきます。