ＪＡ管内の桜川市で収穫された農産物のＰＲと販路拡大の協力を要望しようと真壁町促成部会（大塚康史部会長）と園芸部会（潮田新正部会長）は６月３日、桜川市役所を訪問しました。部会員とＪＡ担当者ら１０人が訪問し、両部会長は地元で収穫した新鮮なこだまスイカ、ネギ、トマトなどの手に取り、商品ＰＲと販売方法の工夫点などを大塚秀喜市長に説明しました。
　大塚部会長は「多様化する市場や消費者のニーズに応えるために、梱包や包装方法を工夫しながら農産物の付加価値を高めている」と話し、市長は「桜川市の農業発展のために積極的に農産物をＰＲし、地産地消にも取り組んでいく」と激励しました。
　また、規格外となり出荷ができない農産物に対しての販売方法や地産地消のアイデアなどが話し合われ、市長は「農家の所得向上に繋げられるように市とＪＡが協力しながら対策に取り組んでいく」と意気込みを語りました。