令和４年度第２回青果物銘柄産地指定証交付式が２３日、筑西市二木成の筑西合同庁舎で開かれました。同式では、結城市のＪＡ北つくば結城園芸部会レタス部が生産するレタスが県の銘柄産地指定を更新。同部の小川栄部長やＪＡの古澤諭組合長、結城市の小林栄市長が出席し、茨城県県西農林事務所の石寺真所長から指定証を受け取りました。
古澤組合長は「今後も、品質の向上・安定出荷に取り組み、生産者全員が同じ気持ちで、産地の発展を目指してほしい」と話し、小川部長は「結城市では、レタスを作り始めて約半世紀になり、熟練された技術を持つ生産者が多くいます。今後も生産者一丸となって良品生産に努めていく」と抱負を語っていました。
結城市は県内有数のレタス産地で１９９７年に銘柄産地指定を受け、同部は生産者１１４人が１８４㌶を栽培しています。２００８年から農業生産工程管理（ＧＡＰ）に取り組み、結果のフィードバックにより毎年チャックリストの見直しを図っています。機械化一貫体系の導入や外国人研修生制度を活用し、産地の維持・拡大を進め、秋作では、全面マルチで栽培し、降雨リスクの軽減と作業分散化を図ります。２０２１年の出荷数量は６０２９㌧、販売金額は６億７７００万円の実績をあげています。
県は１９８２年から青果物銘柄産地指定制度を創設し、現在は花きを含め６０産地が指定され、３年ごとに更新のための評価を受けています。