令和４年度青果物銘柄産地指定証交付式が３０日、筑西市二木成の筑西合同庁舎で開かれました。ＪＡ管内では、筑西市のＪＡ北つくば協和胡瓜部会が生産する冬春キュウリが県の銘柄産地指定を更新。同部会の池田豊多部会長やＪＡの古澤諭組合長、筑西市経済部農政課の本田浩二課長が出席し、茨城県県西農林事務所の石寺真所長から指定証を受け取りました。
古澤組合長は「消費者においしくて、安全・安心なキュウリをお届けすることが使命であり、生産者の所得増大を図っていくためにも、ＪＡとして全面的にバックアップしていく」と話し、池田部会長は「炭酸ガス発生機や養液土耕システムを導入して効率化を図り、更なる増収と品質の向上につなげていきたい。また、重油価格の高騰対策や生産コスト低減に向けた取り組みも視野に入れ、産地の維持・拡大に努めていく」と抱負を語りました。
筑西市協和地区の冬春キュウリは１９９３年に銘柄産地の指定を受け、同部会は生産者３４戸が１０㌶で栽培し、部会員全員がエコファーマーを取得しています。キュウリ主体の専業農家が多く、年齢は５０から６０代が中心で、後継者がいる生産者が比較的多い。また、品種試験にも積極的に取り組み、いち早く耐病性品種へ切り替えるとともに、天敵も利用して化学農薬削減に取り組んでいます。