農業者の所得増大と活力ある地域社会を目指して
～新３ヵ年計画決まる～

　ＪＡ北つくばは４月２３日、筑西市生涯学習センター「ペアーノ」で平成２８年度（第２３回）通常総代会を開きました。各地区の総代６４０名（うち書面議決２７６名）が出席しました。
　総代会で國府田利夫組合長は、ＴＰＰが大筋合意に至ったことや改正農協法が施行されたことについて、「強い危惧と危機感を抱いているが、今こそ協同組合の力を発揮すべき時である」と述べ、「農業者所得の向上に向けて、営農部門の強化や人材育成を図り、自己改革に取り組んでまいりたい。また、農業を取り巻く環境変化に対応するため、県西地区４ＪＡの合併に向けた協議を進めるにあたり、組合員の皆さまのご協力をお願いしたい」とあいさつしました。
　議案審議では、岩瀬地区の入野修総代を議長に選出し、執行部より提出された１０議案を慎重に審議。平成２７年度の事業報告やＪＡ新３ヵ年計画（兼自己改革工程表）をはじめ、平成２８年度の事業計画を原案通り可決し、あわせて「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）対策・ＪＡ自己改革に関する特別決議」を採択しました。なお、役員の欠員に伴い第９号議案「役員の補欠選任」では、下館地区（竹島）の篠﨑淳さんが理事に選任されました。
　また、１２名の生産者が営農振興功労表彰を受賞、國府田組合長より感謝状と記念品が手渡されました。